なぜカルロス・ゴーン氏は逮捕されたのか？

 

2018年11月19日（月）東京地検特捜部は、

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）と、

代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）を

金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。

 

この報道から一夜明けた20日は、

 

自動車業界はもとより証券市場や産業界が騒然となった。

 

 

 

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が、

役員報酬を実際より約５０億円少なく見せ掛けたことがおもな容疑だ。

 

それが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われる。

 

２人の逮捕容疑は、

ゴーン容疑者に関する２０１１年３月期から１５年３月期の５年分の報酬について、

 

実際には計約９９億９８００万円だったのに、

有価証券報告書に計約４９億８７００万円と虚偽記載し、

さいたま市の関東財務局に提出した疑いがあるとのことだ。

 

日産によると、同社は内部通報を受けて数カ月間の内部調査を実施。

 

ゴーン容疑者には役員報酬の過少申告のほか、

目的を偽った投資資金の支出や、

私的な経費支出といった複数の重大な不正が認められた。

 

ケリー容疑者も深く関与しており、検察に情報提供したという。

 

日産はゴーン容疑者の会長職と代表取締役の職を解くことを

２２日の取締役会に提案する。

 

ケリー容疑者の代表取締役の職も解く方針。

 

 

 

日産の西川社長はこうした事実を社内調査で把握し、

不正はゴーン氏本人の主導で行われたうえケリー氏も深く関わっていたと説明。

 

「会社として断じて容認できない」とした。

 

また、このような問題が横行した原因について

 

「ゴーン氏ひとりに権限が集中しすぎていることが問題」だとし、

長期政権による負の側面が肥大化してきたと指摘した。

 

またグレッグ・ケリー代表取締役についても、

ゴーン氏の側近として様々な仕事をしてきたこともあり、

ゴーン氏の力をバックに、社内に相当な影響力を持っていたとしている。

 

日産自動車は11月22日に取締役会を開き、

ゴーン氏とケリー氏の解任提案を実施するとしている。

 

三菱自動車は、今回の逮捕と日産の発表を受け、

 

三菱社内でも同様の不正行為がなかったかを速やかに調査すると発表、

逮捕された事実が企業統治とコンプライアンスに関わる問題であるため、

やはりゴーン氏の会長職、代表取締役からの解任を取締役会で話し合うとしている。

 

日産自動車は、不正の発表から東京地検特捜部による逮捕、

さらに取締役会への会長職解任提案予定と、

 

かなりスピーディな対応をとっており、

一連の流れがいかに周到に準備されていたかをうかがわせる。

 

なお、ゴーン氏はルノーからも、

約740万ユーロ(約9億5000万円)の報酬を受け取っており、

やはり高すぎる報酬が株主から指摘されていた。

 

今回の逮捕を受けてパリ市場のルノー株は急落している。

 

 

 

 

 

ゴーン容疑者は経営不振に陥った日産の立て直しのため、

フランス自動車大手ルノーから派遣され、

１９９９年６月、

最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。

 

２０００年６月に社長に昇格した。

 

翌年には最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼務し、名実ともに最高実力者となった。

三菱自動車の代表取締役も務める。

 

ケリー容疑者は８８年に北米日産に入社し、

０８年４月、日産の執行役員に就任した。

 

０９年に常務執行役員となり、１２年から代表取締役を務めていた。

 

カルロス・ゴーン氏といえば、企業再建を次々と成功させてきた実績があり、

低迷していた日産の業績をV字回復させたことで、

日本でもその手腕が評価された。

 

立て直しのための合理的な経営は日産車から面白味を奪い、

つまらなくしたともいわれるものの、

 

その一方でフェアレディZを復活させたり、

R35 GT-Rの開発を指示するなど、

採算性が低くても象徴的なモデルは支持する姿勢を見せていた。

 

ハイブリッドを飛び越えて開発させたEVのリーフも、

今年春には初代モデルからの世界累計販売台数が30万台を突破し、

世界で最も売れたEVと言われるようになっている。

 

また、ゴーン氏はルノーへの関与を強めるフランス政府の、

日産への介入を防止してきた立役者ともいえる。

 

無慈悲なコストカッターとも言われるゴーン氏だが、

自身の報酬についてはカットどころか増やしつづけ不正までしていたということか。

 

 

 

日産は、ゴーン氏逮捕のあと、すぐに記者発表を行い

取締役会でゴーン氏とケリー氏の解任提案を実施するとしている。

 

このスピーディな対応は、

一連の事件が計画的に進められていたことを物語っている。

 

 

日産側は、東京地検特捜部がゴーン容疑者の事情聴取を始めた直後に、

このような発表をしている。

 

｢カルロス・ゴーンについては、

長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を

有価証券報告書に記載していたことが判明した｣

 

｢当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた｣

 

日産はそういったコメントを出し、

ゴーンの日産会長と代表取締役の解職を取締役会に提案するとした。

 

日産は、併せて

｢不正行為について数カ月にわたって内部調査を行ってきた｣

と経緯も明らかにしている。

 

 

これって、日産側がゴーン氏を無理矢理引きずり下ろしたといえないだろうか？

 

 

 

ルノーの筆頭株主である仏政府は2015年ころから

ルノー主導の日産との経営統合を強く求めてきた。

 

これにルノーの最高経営責任者（CEO）で日産会長のカルロス・ゴーンは強く反発、

 

｢仏政府がルノーの株主にとどまり続ける限り、

日産はいかなる資本構成の移動も受け入れない｣などと主張してきた。

 

｢仏政府は意向に沿わないゴーンをルノーCEOから退かせるだろう｣

 

それが多くの関係者の見立てだった。

 

しかし、2018年2月、ルノーはゴーン続投を発表した。

つまりゴーン氏はルノーの株主である仏政府と手をむすんだわけだ。

 

ゴーン氏が仏政府とタッグを組み、

｢仏政府vs.ゴーン・日産｣から｢仏政府・ゴーンvs.日産｣

という構図に変わった。

 

続投を決めたゴーンは仏メディアの取材に、

｢（ルノーと日産の関係について）全ての選択肢がありタブーは無い｣と発言。

 

さらにゴーン氏が2月にルノー最高執行責任者（COO）に指名した

ティエリー・ボロレもインタビューで、

 

｢仏政府の中には完全統合すべきだと公言する人たちもいる。それは事実だ｣と述べた。

ルノーと日産の経営統合も選択肢のうちだ、と話したのだ。

 

これでは、日本側としては、おいおい、ちょっと待てよとなる。

 

ところが、ゴーン氏は2018年10月27日、

仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の資本関係見直しについて言及。

 

もともとゴーン氏は6月に開かれた三菱自動車の株主総会で

｢三菱自動車がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ｣と語っていた。

 

さらに10月のインタビューでは

｢私は過去の発言を数カ月後に翻したりしない。言った言葉はそのままだ｣と述べた。

 

つまり、「経営統合はない」、と断言しているのだ。

 

10月上旬の仏経済紙のインタビューでは、

｢（資本関係の見直しについて）まだ（決定は）早すぎる｣と答えており、

資本提携の可能性は否定していない。

 

｢海の向こうでは本音を語り、

日本では日本人にとって耳障りの良い事を言っている｣（日産関係者）とみられている。

 

ゴーン氏は仏政府と手を握り、

ルノー主導による日産、三菱自との再編を狙っていた。

 

しかし、東京地検の捜査が忍び寄る中で、

その背後に日産や三菱自のルノーに対する反発があると感じ、

突然、｢完全子会社化はあり得ない｣と語って、事なきを得ようとしたのではないか。

 

 

こういう推測が成り立つわけだ。

 

 

 

発表全文は以下の通り。

 

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日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、

内部通報を受けて、数か月間にわたり、

当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び

代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。

 

その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、

長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を

有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。

 

そのほか、カルロス・ゴーンについては、

当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、

グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

 

当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、

当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、

引き続き今後も協力してまいる所存です。

 

内部調査によって判明した重大な不正行為は、

明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、

 

最高経営責任者において、

カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを

取締役会に提案いたします。

 

また、グレッグ・ケリーについても、同様に、

代表取締役の職を解くことを提案いたします。

 

このような事態に至り、

株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、

深くお詫び申し上げます。　

 

早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、

対策を進めて参る所存であります。

 

 

 

 

 

要はゴーン氏が約50億円を隠していたということだ。

まるで、ゴーン氏が「守銭奴」みたいな印象を与える。

 

そのことで、会長と代表取締役を解任した。

 

いうなればクーデターってことだ。

 

そこにルノーを主導とした「ルノー・日産・三菱」の大連合の

自動車メーカーを誕生させるのか、

 

それとも

日産と三菱を日本メーカーとして存続させるのかという

力と力のせめぎ合いが絡んでいたということかもしれない。

 

若者たちの車離れが進行している現代、

そんな権力闘争している暇があるのなら、

 

もっと売れる車を開発することにエネルギーを注いだほうが

いいのではないだろうか。