韓国から日本企業が逃げ出すかもしれない件

韓国から日本企業が逃げ出すかもしれない件

 

もともと歴代の韓国大統領は、

支持率を得るために反日をアピールしてきた。

 

2017年５月、韓国大統領に文在寅（ムン・ジェイン）がなってから、

ますます反日路線が色濃くなってきた。

 

文在寅大統領は、選挙中に

「独島（竹島）挑発に決して妥協しない」

「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」などの

 

「対日5大歴史懸案」を掲げて当選している。

 

 

 

（１）  独島（日本名・竹島）挑発に決して妥協しない。

 

（２）慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う。

 

（３）「戦犯企業入札制限指針」を強化する。

 

（４）日本の教科書歪曲（わいきょく）を是正する。

 

（５）日帝（朝鮮統治をした日本）が略奪していった文化財を必ず返還させる。

 

 

・竹島に関しては、1951年９月に署名されたサンフランシスコ平和条約により、

日本が放棄するべき地域を規定したのだが、

そのなか済州島や巨文島は放棄するが、

 

竹島は日本の領土として国際的にも認められている。

 

なのに、韓国は竹島を不当占拠している。

ま、人の田んぼに小屋を建てて「この田んぼは俺らのもんだ」と言っているようなものだ。

 

 

 

 

 

韓国の大法院（最高裁）が

2018年10月30日に元徴用工問題に関して次のような判決を下した。

 

韓国人の元徴用工4人が、

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、

 

新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、

大法院は被告側の上告を棄却し、

 

原告の元徴用工に対して

1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた。

 

「徴用工」とは、

戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、

日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。

 

もちろん、日本人も同じ労働環境で働いたわけだし、

賃金もちゃんと支払われていたはず。

 

しかも、元徴用工に対する補償については、

すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるのだ。

 

 

 

 

　朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、

 

「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、

事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」

と言っている。

　

日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。

 

この協定によって、

日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、

その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。

 

協定には請求権に関する問題が

「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。

 

日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏がこのように解説する。

 

「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、

個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。

 

しかし、韓国側はそれを拒否。

政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」

 

つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、

日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、

補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

 

だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。

 

1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、

それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。

 

その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。

 

そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が元徴用工に補償しろ」という判決が、

国際法はもちろん、

 

物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる。

 

 

 

 

富士ゼロックスが、2019年３月に韓国工場を閉鎖し

韓国から撤退すると発表している。

 

日経新聞に次のようなコメントが載った。

 

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、

元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に

損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、

韓国最高裁は３０日、

同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、

賠償支払いを命じる判決が確定した。

 

これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。

同様の訴訟を抱える三菱重工業など約７０社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。

悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、

韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、

影響は広範囲に及ぶ可能性がある。

 

一連の訴訟で訴えられている約７０社には、

韓国に工場を構える企業も少なくない。

 

各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、

賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。

だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

 

東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。

計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。

 

日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は

「進出済み日本企業が撤退することはないが、

新たな投資については様子を見るのではないか」

 

と予測する。

 

 

 

 

2018年11月21日、韓国政府は慰安婦被害者支援のための

「和解・癒し財団」の解散を発表した。

 

日本政府は、安倍晋三首相が

「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」、

 

河野太郎外務大臣が

「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」

と反発している。

 

2015年12月に締結された「日韓合意」で

慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」となり、

日本が拠出した10億円を財源に16年7月に同財団が設立された。

 

その後、同財団は元慰安婦や遺族への現金支給事業を行い、

合意時点で存命だった元慰安婦47人の約7割にあたる34人が

1人1億ウォン（約1000万円）の支援金を受け取ったほか、

 

死亡者58人の遺族にも支援金は支払われ、

合計額は44億ウォン（約4億4000万円）にのぼる。

 

ただし、合意に反対する一部の元慰安婦は受け取りを拒否しているという。

 

そして、17年5月に朴槿恵政権から文在寅政権に替わると、

今年1月には日本側に元慰安婦への自発的な謝罪などを促し、

 

日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で充当することを決定するなど、

合意を形骸化させる動きが活発化した。

 

また、同財団の理事8人のうち5人が辞任するなど、

慰安婦支援の事業も実質的に停止していることが伝えられていた。

 

そんななか、ついに解散が正式発表された。

 

韓国は、日本の拠出金の残金については日本と協議する意向を示しており、

日韓合意自体には言及していないが、

 

インターネット上では

「10億円ネコババ解散」

「事実上の合意破棄であり、国交断絶を宣言しているようなもの」

という声があがるなど、議論がヒートアップしている。

 

 

そもそも、慰安婦問題は1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で

「最終的かつ完全に解決済み」というのが日本の立場だ。

 

しかし、その後も韓国が何度も蒸し返す姿勢を見せてきたため、

第三者のアメリカを仲介役として日韓合意が結ばれ、

念を押すかたちで「最終的かつ不可逆的に解決」に至ったという経緯がある。

 

そのため、慰安婦問題に対しては

「日本は契約を履行しており、あとは韓国の内政問題」

というのが専門家の共通した見方だ。

 

それにもかかわらず、慰安婦問題は日韓間の火種のひとつとなっている。

 

17年1月にも、

釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が

設置されて大きな問題となった。

 

なぜ韓国政府はこのようなことをするのだろう？

 

 

 

 

 

経済的にみて、韓国は、日本と喧嘩して得することはなにもない。

損害は甚大だろう。

 

なのに、なぜ、反日路線の行動をとるのだろうか？

 

反日教育にしても、徴用工訴訟にしても慰安婦や竹島にしても、

政府の支持率を上げるためにやっている側面が大きい。

 

つまり、トップの少数のために韓国の国益が大きく損なわれていることになる。

これでは、韓国の国民たちが可哀想だ。

 

日本からお金を巻き上げたり、島を取ったりと、

いつまでカツアゲみたいなことをするのか？

 

そろそろ本気で、

「仲良くするにはどうすればいいか」を考えたらどうだろうか？