朝日新聞は、
「日本はあの戦争で酷いことした」
「日本は悪い国だ」と喧伝し続けてきた。
朝日の報道が、どれほど日本の国益を害してきたか、
考えただけでもゾッとする。
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■すでに日本は莫大なお金を韓国へ渡している！
1951年（昭和２６年）に、日本はサンフランシスコ平和条約を結び連合国５５か国中、
４８か国と講和を結んだ。
日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は、当時の金額で１兆３００億円以上にのぼる。
さらに、1965年06月22日に結ばれた
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された。
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」
において大韓民国に提供されたのが1080億円の経済援助金である。
しかし、韓国は、それだけでは終わらなかった。
従軍慰安婦を問題化して謝罪と賠償を要求するようになった。
韓国が謝罪と賠償を要求する影には、朝日新聞の偏向報道が色濃く浮かび上がる。
1982年９月２日（大阪版）で、朝日新聞は
「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」という記事を掲載した。
1983年11月10日朝刊3面で、朝日は、
朝鮮人女性を強制的に連行したとする吉田清治のことを取り上げて報道。
朝日の記事によると吉田清治は「済州島で女性たちを連行」したとしている。
しかし、朝日自身が済州島で取材したものの裏付けは得られなかったと書いている。
吉田清治の証言内容について、
現地の人が誰一人「そういうことがありました」と言わなかったのだ。
「女性が連れていかれた」
「トラックでやってきて二〇〇人も無理やり掠っていった」
といった話はなかったのだ。
この件に関して朝日は
「吉田清治の証言が当時は虚偽だということの確証がなかった」としている。
一方で、証言は虚偽だと判断し、記事を取り消しますという結論を出している。
1984年11月2日に朝日は
「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、
「邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される」とのキャプション付きで、
元慰安婦と主張する女性のインタビュー記事を掲載した。
1991年5月22日、『朝日新聞』（東京の社会部市川速水記者が取材チームを率いていた）
大阪版が再び吉田証言を紹介し、
同年8月11日には
「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」
と題した記事（植村隆韓国特派員・ソウル発）で
元慰安婦の金学順について「『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され」たと報道する
しかし、この「金学順」という女性は記者会見に臨んで
「私は40円で親から売られた」
「三年後の17歳の時に義父から売られた」と明かしている。
朝日は、彼女が「貧しさゆえに売られた」という真実をどこにも書いていない。
同年10月10日には朝日新聞大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載する。
同年12月10日には「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」と報道している。
1992年1月11日には
「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報道。
1992年1月11日、朝日新聞が一面で
「慰安所、軍関与示す資料」
「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」
「政府見解揺らぐ」と報じる。
同日朝日新聞夕刊では
「韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道され」たとの
ソウル支局電を掲載した。
翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」とした。
事実、宮沢首相は、同年1月14日、
「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べている。
韓国滞在中の1月16日には天皇の人形が焼かれるなどするなか、
訪韓日程における首脳会談や国会演説などで謝罪し、「真相究明」を約束した。
韓国の大統領主席補佐官がその会見の様子についてこう言っている。
「１時間25分の首脳会談で、宮沢首相は８回も謝罪と反省を繰り返した」
韓国の大統領主席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露したのだ。
「こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と他紙の記者が述べている。
宮沢首相が訪韓する直前に朝日新聞は従軍慰安婦の記事を立て続けに報じたわけだ。
このことで日本の国益がどれほど失われたか計り知れない。
1992年7月6日、加藤紘一官房長官が従軍慰安婦問題について
「お詫びと反省」を表明する談話を発表した。
これに合わせ、日本政府による関連資料の調査（第一次調査）の結果が公表され、
慰安婦問題について「政府の関与」は認めたものの、「強制連行」を立証する資料は見つからなかったとした。
1993年8月4日、再調査の結果をふまえて、
河野洋平官房長官は談話を発表し、慰安婦について
「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、
「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べた。
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謝罪と賠償でいくら支払えば終わるのか？
1994年にとりまとめられた従軍慰安婦問題に関する第一次報告を受け、
村山内閣は元慰安婦に対する「全国民的な償いの気持ち」をあらわす事業と、
「女性をめぐる今日的な問題の解決」のための事業を推進することを目的に
「基金」を設立することを決定した。
1995年には、同年度予算に「基金」経費への補助金として4億8千万円を計上した。
1996年、橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦
（アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く）に対して
「心からおわびと反省の気持ち」をあらわす手紙を発出した。
1996年6月に募金額が４億円を超えたことにより、
1996年7月、政府は募金から元慰安婦に対して一人当たり200万円の「償い金」を渡すとともに、また政府資金により行われる医療福祉支援事業については、
総額７億円規模とすることを決定した。
さらに、日本は「アジア女性基金」を設立している。
アジア女性基金は1996年8月13日からフィリピンで、
1997年1月11日から韓国で、同年5月2日から台湾で、
それぞれ「償い事業」を開始した。
同基金は2002年5月までに「償い事業」を終え、
国民から寄せられた総額5億6500万円の募金全額と
不足分を基本財産の一部から500万円、計5億7000万円を、
フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に支出している。
2001年には小泉純一郎首相がおわびの手紙を各慰安婦に送っている。
2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で
「慰安婦問題日韓合意（いあんふもんだいにっかんごうい）」がなされている。
そこで日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。
日本政府は韓国政府が設立する
元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に
10億円拠出することを約束し、
2016年8月31日に履行した。
「和解・癒やし財団」は日本からの拠出金をもとに、慰安婦への現金支給を行った。
2016年10月時点で、存命中の慰安婦46人中36人が支給済または支給の手続き中で、
既に死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明した。
ところが、この現金支給を、
どうやら韓国政府がネコババしているのではないかという噂も出回っている。
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■まとめ
いかに朝日新聞が日本の国益を害しているかが理解できただろうか。
ありもしない捏造記事をでっちあげて報道してきたのが朝日だ。
その朝日の記事を韓国要人らがたくみに利用して日本に謝罪と賠償を請求してきたわけだ。
その他、朝日は、靖国神社への首相参拝を厳しく責め立てている。
鈴木善幸首相のときまでは靖国参拝しても、中国や韓国は何も言っていなかったのだが、
朝日の過熱報道が続き、首相の靖国参拝を国際問題にしてしまい、
中曽根首相のとき、はじめて中国と韓国が抗議したのだ。
福島第一原発のときも、朝日は、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった『吉田調書』なるものを入手し、
「『所長命令に違反』して9割の人間が『撤退した』」と書いている。
この朝日新聞の記事をもとにして、海外メディアが日本のことを報じている。
『ニューヨーク・タイムズ』は
〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉
英のＢＢＣも、
〈福島原発の労働者の約九〇％がメルトダウンの危機が目前に迫った状況で逃げた、と朝日新聞は報じた〉としている。
韓国メディアのなかには
〈これまで〝セウォル号事件〟が「韓国人の利己的な民族性から始まった」、
「相変わらず後進国であることを示してくれた」などと韓国を卑下し、
集団のために個人を犠牲にする日本のサムライ精神を自画自賛した
日本の報道機関と知識人たちは、大きな衝撃に包まれた〉と報じた。
朝日新聞は従軍慰安婦報道と同じように、
日本人を貶めるための記事をいまも書き続けている。