ジェノサイド（英: genocide）は、
1944年、ユダヤ系ポーランド人法律家のラファエル・レムキン（英語版）（Raphael Lemkin）の手によって
創られた造語であり、
一つの人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する抹消行為をさす。
ホロコーストは、
第二次世界大戦中の国家社会主義ドイツ労働者党率いるナチス・ドイツが
ユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺を指す。
元来はユダヤ教の宗教用語にあたる「燔祭」を意味するギリシア語で、
のち転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになった。
元々アルメニア人虐殺やナチス・ドイツのユダヤ人虐殺（ホロコースト）に対して使われていたことから、
一般的には「大量虐殺」の意味で使われる。
また、これを目的とした行為は集団殺戮行為も含め、
国連のジェノサイド条約によって禁止されており、
現在では、集団殺害罪は国際法上の犯罪として確立している。
ウイグル人の大量虐殺
「東トルキスタン」と言う国があるのだが、
国と言っても国連に加盟もしていなければ、
地図にも書いてない。
通常は中華人民共和国の新疆ウイグル自治区と呼ばれている。
この地域は中国、及び中国の歴代王朝の支配下では無く独自の地域として存在していた。
しかし、18世紀に清朝に征服され重税などを課された。
清朝が倒れ中国で混乱が起きている中
東トルキスタンの人々は中国からの圧政から自立する為に
1933年東トルキスタンイスラム共和国を宣言し建国した。
1946（49)年まで独立国として存在し、ソ連などと関係を持っていたのだが、
東トルキスタンは中国共産党の人民解放軍に征服されてしまった。
その後中国は東トルキスタンを占領し、多くの東トルキスタンの人々が犠牲になった。
・「計画生育」と言う名目で850万人もの赤ちゃんを強制中絶。
・中国共産党の50回もの核実験によって75万人もの人々が放射能中毒で亡くなる。
・「政治犯」として50万人もの人々が処刑。
およそ1000万人もの人々が中国共産党に犠牲になっているのです！信じられますか？
現在でも東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、
9.11テロ以降はテロ対策の名目で
政治犯の処刑がさらに厳しくなっている。
ロンドン大学の政治学部で 人権 の講義を行うケイト・クロニン-ファーマン（Kate Cronin-Furman）氏は
2018年9月19日付けのフォーリン・ポリシー（Foreign Policy）誌で発表された論文のなかで、
ウイグル族 に対する中国共産党の弾圧の恐怖を考察し、
「文化的なジェノサイド」に相当すると結論付けている。
2018年7月末、トランプ政権のペンス副大統領は、
ワシントンで行われた宗教的自由を推進する大会で、前ぶれなく中国の人権弾圧を非難した。
「中国のウイグル自治区では、数十万、いや、数百万人が"再教育キャンプ"という強制収容所で拷問を受けている」。
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2009年のウイグル騒乱
2009年ウイグル騒乱は、
2009年7月5日に、中華人民共和国新疆ウイグル自治区ウルムチ市において発生した騒乱事件である。
このデモに先立つ6月に広東省の工場で出たデマを発端として、
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷されたが、
襲撃側の刑事処分が曖昧にされたことからウイグルでの不満が高まったことが本事件の引き金となったとされる。
新華社通信によると（2009年7月15日現在）、死者192名、負傷者1,721名に上る犠牲者が出たとしている。
実際の犠牲者はもっと多いはずだという意見もある。
新疆ウイグル自治区における抗議事件としては2008年3月のホータン市での抗議デモ以来の事件であり、
1997年に起きたグルジャ市での大規模な官民衝突に匹敵する犠牲者を出した。
2009年7月5日、
事件の公正な解決を求めるウイグル人大学生がウルムチ市内で当局への抗議デモを始めた。
およそ3,000名がデモに参加し、
デモを鎮圧しようとして治安部隊がデモ隊に発砲し、デモ参加者との間で衝突が発生した。
デモの発生契機やデモ隊が暴徒化した経緯や、
デモの鎮圧過程については中国当局とウイグル人住民の間で大きく見解が異なる。
中国当局が、海外の独立運動組織の煽動により計画的に引き起こされた「暴力犯罪」と主張する一方で、
亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は自発的に発生した平和的なデモに当局が発砲し、
これに刺激されたデモ参加者の一部が暴徒化したと主張している。
死傷者についても、中国当局は7月10日に死者は184人であり、
そのうち漢族が137人であるとして死傷者の大半が漢族であると発表する一方で、
同日、世界ウイグル会議は中国当局の武力弾圧や漢族の攻撃により殺されたウイグル人の死者は
最大で3,000人に上る可能性があると主張し、
デモ鎮圧の過程で当局による武力弾圧があったことを示唆している。
7月19日には中国当局は、警察官が少なくとも12人を射殺したことを認めている。
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中国の臓器移植ビジネス
中国では、年間10万件もの臓器移植が行われており、
その臓器提供者は、「何の罪もない」生きた人々である。
10年にわたって、中国での臓器売買問題を調査してきた
デービッド・マタス氏(カナダの国際人権弁護士)、デービッド・キルガー氏(カナダの元国務大臣、弁護士)、
ジェイコブ・ラヴィ氏(イスラエルの心臓移植医)は、
「メディカル・ジェノサイド:中国の臓器移植産業の隠れた大量虐殺」
という映像を公開して、中国の実態を訴えた。
それによると、中国国内に169軒もの移植認定病院があることから計算して、
中国での臓器移植は年間6～10万件行われているという。
中国政府の公式発表では、臓器移植の年間件数は1万件とされており、大きく異なる。
なぜ、これほど多くの臓器移植が行えるのか。
それは、何の罪もない法輪功の学習者たちから、
臓器が摘出されているからだ。
ウイグル人やチベット人、中国家庭教会の人々からも、
臓器が摘出されているという。
法輪功（別名、法輪大法）は、
1992年に吉林省長春市で李洪志（リ・ホンジ）が創始した気功団体で、数ある気功団体の1つ。
法輪功が邪教リストに掲載されると、迫害キャンペーンが開始された。
その熾烈さは、1950年代にある中国のキリスト教系新興宗教団体一貫道に対して行われた迫害や、
1990年代半ばの全能神教会への迫害に匹敵するものだった。
2006年までに10万人を超える法輪功の信者が逮捕され、
その多くが拷問や違法な殺害により刑務所で命を落とした。
法輪功の信者は、国際的闇市場で売買される
「器官摘除」
（服役中の生きている信者から臓器を摘出したり、臓器を得るために信者を殺害したりすることを指す中国語）犠牲になっている。
デービッド・キルガー氏は、こう語った。
「たとえ臓器移植の件数が年間5万件だったとしても、1日に165人が殺されていることになります。
臓器提供者の多くは、"無実の囚人"である法輪功の学習者です。
法輪功の学習者は、強制収容所で1日16時間働かされた上、臓器検査を受けさせられます。
臓器を移植できる状態か、調べるためです」
中国では1999年以降、臓器移植産業が急激に成長した。
中国共産党による法輪功弾圧が強化された時期と一致しているが、これは偶然ではない。
アメリカなどでは、臓器移植を受けるには2～3年待つのは当たり前だが、
中国では1～2週間、早い場合は数時間で臓器移植が受けられる。
その背景には、「法輪功学習者たちからいつでも臓器提供ができる」という事情がある。
ジェイコブ・ラヴィ氏は次のように述べた。
「人がいつ死ぬのかは分かりませんから、事前に臓器移植の計画を立てることはできないはずです。
しかし、中国では1～2週間で臓器移植ができることになっています。
その理由は、収容所の囚人に死を宣言したその日に、臓器を取れるからです。
2週間後に中国に行けば心臓手術を受けられると言われて、中国に行った患者もいました」
デービッド・マタス氏はこう指摘した。
「中国では、健康状態や血液型などを調べ、臓器を摘出する人のリストをつくっています。
"臓器を提供する側"が待っている状態なのです。
これは需要のために人を殺す、"オンデマンド殺人"です。
これには国家的な関与があり、5カ年計画もあります。
しかも、脳死マシンまで開発して、人工的に脳死状態をつくり出しているのです」
2000年以来、中国では計100万件以上の臓器移植が行われた可能性がある。
そして、この恐ろしい"臓器狩り"は、現在も続いている。
ラヴィ氏は、日本人の患者も中国で臓器移植を受けていると指摘する。
「これまでに少なくとも66人の日本人が中国で移植を受けたようです。
海外で臓器移植の手術を受けても、日本の保険会社から還付があるからです」
そしてラヴィ氏は
「イスラエルでは、2008年に臓器移植法が成立し、
イスラエルの指針に反する国で臓器移植を受けた場合、保険会社は医療費を還付しなくなりました。
その結果、イスラエルから中国へ渡航して移植する人はゼロになったのです。日本でもこうした法律をつくるべきです」
と語る。
イスラエル以外にも、スペインやイタリア、台湾でも、臓器の違法売買に関わった者を罰する法律が成立している。
アメリカでも2016年、中国での臓器移植の認識を高め、
法輪功学習者らを釈放するよう求める決議案が満場一致で可決した。
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まとめ
中国はホントに恐ろしい国だ。
毛沢東の時代から、大量の国民が死んでいる。
餓死者も含めると何千万人という数の人々が死んでいる。
ナチスのホロコーストの比ではない。
このジェノサイドの問題は、
日本人にとっては他人事に聞こえるかもしれないが、
決して対岸の火事ではない。
彼の地で起きていることは、
いずれ飛び火してくるのだ。